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技術相談ワンストップ

コーディネータ(CDR)及び実務担当責任者の皆様へ

ワンストップサービスの実施体制・方法(添付図NO.1中の⑦、⑧)の詳細説明

 添付図NO.1中の⑦、⑧については、具体的には添付図NO.2「ワンストップサービスの実施体制・方法(添付図NO.1中の⑦、⑧)の詳細説明」に示すように以下のように進めていきますので(添付図NO.2中の番号と以下の説明文の番号は対応しています)、ご協力をお願いします。

相談者(企業等)からKICC事務局へ技術相談。
KICC事務局へ入ってきた案件は、統括コーディネータをチーフとするKICC事務局技術相談グループ(以下、事務局Gと略す。メンバー:廣末、柴田、野上、萩尾、山内)で対応策を検討します。
その結果、技術相談課題が、KICCのコーディネータ(CDR)等に対応してもらうのがふさわしい場合には、依頼がCDR等へ行きますので、CDR等は、各分科会・研究会の構成メンバー等を中心に相談に対応できる専門家がいるか調査します。
そして、専門家がいましたら対応の了解を取り、その結果を事務局G(野上)まで連絡します。またいない場合(Noの場合)も必ず事務局Gまで連絡下さい。
Yesの場合は、CDR等は双方と連絡を取って、専門家へ対応してもらって下さい。その際、謝金・旅費等支払いの事務手続きは事務局Gで行いますので、連絡は必ず取ってください。
専門家が対応するに当たっては、必要に応じて秘密保持契約(雛型参照)を締結して下さい。
Noの場合は、または3分野等に含まれない案件については、統括コーディネータを含む事務局Gで検討し、
参加機関の実務担当責任者へ打診します。
1) 打診の順序は、原則、相談してきた企業に近い位置にある参加機関(数機関)を優先し、
2) 次に専門分野の近い人(特に大学・高専の場合)(数人)を選びます。
事務局Gから相談を受けた実務担当責任者は、検討結果を必ず事務局G(野上)まで連絡してください。
Yesの場合は、事務局Gが仲介して企業と専門家を引き合わせ相談を開始します。
必要に応じて秘密保持契約を結び、また必要な事務手続きは事務局Gで行います。
Noの場合は、②へ戻り、統括コーディネータを含む事務局Gで今後の進め方について再検討します。


ワンストップサービスの実施体制・方法(添付図NO.1中の⑦、⑧)の詳細説明
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