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事業内容

事業内容

平成21年度事業計画

 

Ⅰ.事業方針


 平成21年度は、「九州イノベーション創出促進協議会」構成機関の広域連携組織としての機能を高め、地域企業の技術開発力向上に一層貢献していくため、次に掲げる3点を柱とする事業を展開する。


1.研究開発資源データベースの充実とオープンリソース化の促進

2.協議会のネットワーク形成と企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進

  (1)協議会のネットワーク形成と地域企業の技術相談に対する広域的なワンストップサービスの推進

  (2)分科会・研究会活動等を通じたネットワーク形成と企業の技術課題等への対応

3.共通的な技術課題解決に資する試験・評価・分析手法の確立

上記の3事業を効果的に推進するため、以下の取り組みを実施する。

4.調査事業の実施

5.普及啓発活動の実施

6.組織の円滑な運営に向けた取り組み


Ⅱ.個別事業計画


1.研究開発資源データベースの充実とオープンリソース化の促進

(1)研究開発資源データベースの充実と活用の促進
 構成機関の協力の下で、大学・高専を中心とする開放試験研究機器データベースを整備・拡充するともに、ホームページ等を通じて、幅広く企業等に紹介する。
 また、分科会活動分野における研究者及び試験研究機器データベースの整備・拡充に努め、分科会会員の効果的な活用に資する。
  • 開放試験研究機器データベースの整備・拡充
  (大学・高専データベースの新規整備 計150件程度、各県公設試データベースの拡充)
  • 分科会データベース(研究者・機器)の整備・拡充
 (データベースの整備・拡充[新規作成 100件程度]、ID・パスワードの登録)

 

(2)研究開発資源のオープンリソース化に向けた取り組み
 大学・高専、公的試験研究機関における研究開発資源のオープンリソース化の促進に向けて、各種機会を通じた関係機関への働きかけを行う。



2.協議会のネットワーク形成と企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進

 

(1)協議会のネットワーク形成と地域企業の技術相談に対する広域的なワンストップサービスの推進

協議会のネットワーク形成
 構成機関のネットワークを強化していくため、協議会に配置するコーディネータ等と構成機関の実務担当責任者等との連携を強化していく。
 また、必要に応じて、構成機関を追加・拡充し、域内のイノベーション創出基盤の整備・強化を図る。
  • 実務担当責任者との連携強化
(実務担当責任者会議の開催、各種事業に関する連携強化、協議会の活動情報の提供 等)
  • 構成機関を協議会設立時の60機関から62機関に拡充
地域企業の技術相談に対する広域的なワンストップサービスの推進
 「企業の技術課題等に関する相談」については、協議会に配置するコーディネータ等が、構成機関の実務担当責任者等と連携して、広域的なワンストップサービスの推進に努める。
 こうした事業をより効果的なものとするため、技術相談への的確な対応や開放試験研究機器の円滑な利用等をサポートする専門家活用制度を利用する。
  • 技術相談件数:120件程度(分科会活動分を含む)


(2)分科会・研究会活動等を通じたネットワーク形成と企業の技術課題等への対応
  協議会に設置している3つの分科会(生産計測技術分科会、カーエレクトロニクス分科会、農工連携分科会)における会員相互のネットワークを充実する。
 また、各分科会分野における技術課題解決に向けた検討や共同研究による取り組み等を推進するため、構成機関の研究者や関係企業等で構成する研究会活動を充実する。

生産計測技術分科会
 生産現場での計測技術の推進を目的とした生産計測技術分科会では、画像処理技術研究会、プラズマ技術研究会に加え、新たに有機薄膜技術研究会、精密加工プロセス研究会等の活動を通じ、企業の技術課題解決に向けた検討を進めるとともに、共同研究プロジェクト提案等を行う。
カーエレクトロニクス分科会
 自動車関連分野における世界競争を勝ち抜くためのカーエレクトロニクス分科会では、車載半導体研究会に加え、新たに車載ソフトウェア研究会等の活動を通じ、企業の技術課題解決に向けた検討を進めるとともに、共同研究プロジェクト提案等を行う。
農工連携分科会
 食品・農産物の安全性・機能評価を目的とする農工連携分科会では、有害菌・機能の計測研究会、超音波利用技術研究会活動に加え、新たな研究会の立ち上げ等により、企業の技術課題解決に向けた検討を進めるとともに、共同研究プロジェクト提案等を行う。
3分科会 継続設置研究会 新規設置予定研究会
生産計測技術分科会 画像処理技術研究会
プラズマ技術研究会
有機薄膜技術研究会
精密加工プロセス研究会
カーエレクトロニクス分科会 車載半導体研究会 車載ソフトウェア研究会
農工連携分科会 有害菌・機能の計測研究会
超音波利用技術研究会
(新規研究会)
[備考]
  生産計測技術分科会では、上記研究会のほか、九州シリコン・クラスター計画の推進機関である「九州半導体イノベーション協議会(SIIQ)」が取り組む「実装技術研究会」に共催機関として参画

3.共通的な技術課題解決に資する試験・評価・分析手法の確立

(1)半導体関連分野における研究開発環境支援事業の実施
共同研究開発事業の名称:
 「高精度・高スループット2D-3Dインスペクション技術の開発」(継続)
概要 ・画像処理により、質の高い位置・濃淡・高さ情報を取得するための要素技術である焦点深度の深い鮮明な撮像法、低コントラスト欠陥検出法、2D画像に基づく3D情報の取得法及び3D変形測定法のマニュアル化に取り組み、これらを統合した半導体組み立て工程の高精度・高スループット2D-3Dインスペクション技術の確立を図る。
参画機関 ・産業技術総合研究所九州センター
・福岡県工業技術センター
・熊本県産業技術センター
・鹿児島県工業技術センター
共同研究開発事業の名称:
 「EMC測定・対策効率化支援技術の開発」(新規)
概要 ・企業のEMC測定・対策の効率化を総合的に支援し電気電子機器開発を促進するため、九州内公設試・大学等の保有する技術シーズを活用・高度化し、放射ノイズ高効率・簡易測定環境の構築、EMC測定ノウハウの共用、ノイズ発生源の可視化、ノイズ対策部品活用の最適化に関するマニュアル化に取り組み、EMC測定・対策効率化支援技術の確立を図る。
参画機関 ・産業技術総合研究所九州センター
・福岡県工業技術センター
・熊本県産業技術センター
・鹿児島県工業技術センター
・九州工業大学
・熊本電波工業高等専門学校

(2)食品・バイオ分野における研究開発環境支援事業の実施
共同研究開発事業の名称:
 食品・農産物の有害菌・機能の計測技術の開発」(継続)
概要 ・九州地域において盛んな食品・バイオ産業のイノベーション創出に資するため、食品有害菌の迅速検出技術や農産物の糖度等の機能計測技術の開発を行う。各方法のマニュアルを作成し、ネットワークを生かしてマニュアルを利用することにより、企業・農業・流通関係者ニーズの効率的な解決を目指す。
参画機関 ・産業技術総合研究所九州センター
・福岡県工業技術センター
・長崎県工業技術センター
・宮崎県工業技術センター


4.調査事業の実施

 

(1)広域連携事業調査
 半導体関連分野、自動車関連分野、食品・バイオ分野における技術課題の解決を広域的な連携の下で推進するため、構成機関の研究者等が共同で実施する「広域連携事業調査」を募集の上、委託する。
公募予定時期: 平成21年6月中旬~7月中旬
委託金額: 1件当たり250万円以内
採択予定件数: 2件


5.普及啓発活動の実施

 

(1)広報事業
 協議会の「ホームページ」を通して、開放試験研究機器及び分科会データベースや、ワンストップサービス事業をはじめとする協議会活動を幅広く広報するほか、協議会事業を紹介する「パンフレット」を刷新し、普及啓発活動に努める。

 

(2)普及・研修セミナー等の開催
 構成機関の連携・協働関係を深めるとともに、協議会活動の内容や成果を構成機関及び地域企業等に広くPRするため、「普及・研修セミナー」(年2回)等を開催する。
 また、各分科会における講演会や、関係機関が開催する各種会合を通じて、協議会活動の普及啓発に努める。



6.組織の円滑な運営に向けた取り組み

 

(1)総会・講演会
 6月8日の通常総会において、20年度事業実績・21年度事業計画等に関して、審議の上、議決するとともに、総会終了後に講演会を開催する。

・開催日: 平成21年6月8日(月)
・場所: 博多都ホテル
・特別講演: (株)堀場製作所 最高顧問  堀場 雅夫 氏
テーマ「クオリア時代」


(2)幹事会
 協議会事業の推進と円滑な運営を図るため、必要に応じ、幹事会委員で構成する幹事会を開催する。

・第1回開催日: 平成21年5月27日(水)
・場所: (財)九州産業技術センター 会議室

 

(3)実務担当責任者会議
 協議会のネットワークを強化し、ワンストップサービス事業等の効果的な展開を図るため、構成機関の実務担当責任者が参加する会議を開催する。

・開催予定: 平成21年7月上旬
・場所: 福岡市内


(4)事業推進調整会議
 協議会の各種事業に関する企画・調整を図るため、協議会に配置のコーディネータや事務局関係者等で構成する事業推進調整会議を、原則として毎月開催する。

 

(5)コーディネータ・サブコーディネータ・開放機器利用支援等専門家の配置


 協議会事務局に専門知識を有するコーディネータ・サブコーディネータ・開放機器利用支援等専門家を配置し、「関係機関のネットワーク形成」、「企業の技術課題解決に資するワンストップサービス」、「研究開発資源の広域的なデータベース構築」、「共通的な技術課題解決に資する評価・分析手法の確立に向けた共同研究開発」等の円滑な実施に向けた取り組みを行う。
  • コーディネータ等 計6名
 ・全体分野:統括コーディネータ(1名)、サブコーディネータ(1名)
 ・3分野:コーディネータ (計3名)、サブコーディネータ(1名)
  • 開放機器利用支援等専門家 1名
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