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協議会概要

施策概要

九州イノベーション創出促進協議会の活動の基本となる経済産業省の施策をご紹介致します。

地域イノベーション協創プログラムとは

 22年度に創設された新事業で、地域経済を牽引する成長産業群を創出させるため、地方自治体、地域の産業界、研究機関、支援機関等による広範なネットワークを地域ごとに構築する取組を支援するものです。具体的には、重点化すべき成長産業分野(環境・エネルギー、健康長寿など)を選定しその分野を育てるための事業を実施します。 九州経済産業局では、「新産業支援プラットフォーム事業」(技術支援プラットフォームを含む)をはじめ、7つの事業を実施します。


新産業支援プラットフォーム事業とは
本事業は、公設試、大学・高専、各種独立行政法人等を包含する、九州ワイドでの研究機関のネットワークを「技術支援プラットフォーム」として構築し、地域企業の技術開発力の向上を図るとともに、事業化支援の機能が期待される地域金融機関等が参画した「産業支援金融プラットフォーム」を設置し、広域的ネットワークの形成を図ります。両プラットフォームが有機的に連携し研究開発から事業化支援まで総合的なサポートを行う「新産業支援プラットフォーム」という新たな基盤を整備し、成長産業分野における地域のイノベーション創出促進ならびに事業化を支援します。

技術支援プラットフォーム事業が目指すもの

 本事業では、九州地域のイノベーション創出基盤を担う大学・高専、公的試験研究機関、産業支援機関、経済団体等(合計60機関)で構成する広域的連携組織として20年9月に設立した「九州イノベーション創出促進協議会(KICC)」)の組織と機能を活用して、企業の技術課題解決や研究開発促進に向けた取り組みを進めます。このため、本協議会を「技術支援プラットフォーム」と位置付け、「技術支援プラットフォーム」事業の事務局はKICCを運営している協議会事務局が担います。

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