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事業内容

事業内容

平成22年度事業計画

 

Ⅰ.事業方針


 九州イノベーション創出促進協議会は、これまでに培った協議会会員相互のネットワークや活動実績を有効に活かし、22年度から、経済産業省の委託事業である地域新成長産業促進事業を活用して、九州地域のイノベーション創出に向けた取り組みを推進する。

 

 このため、平成22年度は、次に掲げる取り組みを通じて、協議会構成機関の広域的な連携を維持するとともに、地域企業の技術開発力向上に貢献し、九州地域の「技術支援プラットフォーム」としての役割を発揮していく。
なお、協議会に設置していた分科会・研究会については、自立化した事業として、関係機関に継承し、協議会と連携を図ることとする。

 

1.構成機関のネットワークの維持・継続

2.構成機関のネットワークを活用したワンストップサービスの推進による企業の技術課題への対応

3.九州地域の新成長産業分野を対象とする研究会活動を通じた技術開発力向上支援

4.試験研究機器等データベースの維持・活用

5.産業支援金融プラットフォーム事業との連携

6.普及啓発事業


Ⅱ.個別事業計画

 

1.構成機関のネットワークの維持・継続

 

(1)総会等

7月30日の通常総会を技術支援プラットフォームの全体会議と位置付け、21年度の事業実績・22年度の事業計画等に関して、審議する。 また、総会終了後に、別途、金融関係機関等で構成する「産業支援金融プラットフォーム」キックオフ、特別講演会を開催し、当該事業に対する理解を深めるとともに、両プラットフォームの連携を図る。

  ・開催日: 平成22年7月30日(金)
  ・場所: 福岡市(博多都ホテル)
  ・特別講演:

テーマ:「中小企業の企業を成功させるノウハウとは」

講師:小出宗昭氏(富士市産業支援センター センター長)

 

(2)幹事会
 協議会事業の推進と円滑な運営を図るため、必要に応じ、幹事会委員で構成する幹事会を開催する。

 

  ・第1回開催日: 平成22年7月15日(木)
  ・場所: (財)九州産業技術センター 会議室

 

(3)実務担当責任者会議

 協議会構成機関相互のネットワークを維持・継続するとともに、ワンストップサービス事業等の効果的な展開を図るため、各機関の実務担当責任者が一堂に会する会議を開催する。(開催は、年度後半を予定)

 

(4)技術支援連絡調整会議

 協議会の各種事業に関する的確な推進・調整を図るため、協議会に配置のコーディネータや事務局関係者、新成長産業分野推進機関の関係者等で構成する連絡調整会議を、適宜(概ね四半期にⅠ回)開催する。 

 なお、本会議には、必要に応じて「産業支援金融プラットフォーム」の関係者も参画できることとする。

 

(5)コーディネータ・サブコーディネータの配置

 協議会事務局に専門知識を有するコーディネータ・サブコーディネータを配置し、「関係機関のネットワークの維持・継続」、「企業の技術課題解決に向けたワンストップサービスの実施」、「研究会活動の効果的な推進」、「研究開発資源の広域的なデータベースの管理」等、技術支援プラットフォームとしての協議会事業の円滑な推進に向けた取り組みを行う。

 

2.構成機関のネットワークを活用したワンストップサービスの推進による企業の技術課題への対応

 

(1)構成機関のネットワークの活用

構成機関のネットワークの活用
 協議会に配置するコーディネータ等と構成機関の実務担当責任者等との連携を通じて、 引き続き、構成機関のネットワークの充実を図る。
  • 実務担当責任者との連携維持
(実務担当責任者会議の開催、各種事業に関する連携強化、協議会の活動情報の提供 等)
  • 構成機関の変更(61機関から60機関に)
地域企業の技術相談に対する広域的なワンストップサービスの推進
 「企業の技術課題等に関する相談」については、協議会に配置するコーディネータ等が、構成機関の実務担当責任者等と連携して、広域的なワンストップサービスの推進に努める。
 こうした事業をより効果的なものとするため、技術相談への的確な対応や開放試験研究機器の円滑な利用等をサポートする専門家活用制度を利用する。
  • 技術相談件数:120件程度(分科会活動分を含む)

(2)様々な分野に係る企業の技術課題への対応
  九州地域における様々な分野に係る企業の技術課題に対し、協議会のコーディネータ等が、協議会構成機関の実務担当責任者等とのネットワークを活用して、ワンストップでの対応に努めていく。

 併せて、構成機関である公設試や大学等の研究者と技術相談企業との最適なマッチングを図ることにより、新成長産業分野をはじめとする様々な分野の研究開発の促進を支援する。
 また、22年度は、次のような対応を実施することにより、一層効果的なワンストップサービスを図る。

新成長産業分野など様々な分野の技術開発型企業に対する訪問型技術相談の実施
(財)九州産業技術センターが実施しているマッチングプロデュース事業との連携による技術ニーズと技術シーズの最適な組み合わせの実現

  なお、受け付けた技術相談案件に関しては、必要に応じて、協議会の統括コーディ ネータが開催する事務局グループ会議(略称:G会議)で、具体的な対応方針等を検討する。

 

3.九州地域の新成長産業分野を対象とする研究会活動を通じた技術開発力向上支援

 

 九州地域における新成長産業分野である環境・エネルギー、半導体、バイオ産業分野を対象として、

①新成長産業分野の推進機関や協議会構成機関等の研究者からの提案を受け、

②その中から、対象分野の技術開発力向上に結びつく共通的かつ広域的な技術課題で、R&Dの具体化が期待される研究会事業を2本選定する。

 選定された各研究会(産学官で構成)では、必要により講師を招聘し、当該分野に係る研究開発力の向上に向けた方策の検討を行うとともに、共同研究開発プロジェクトの構築に向けた具体化を図る。

 

4.試験研究機器等データベースの維持・活用

 

(1)開放機器データベースの維持・更新と活用の促進
成機関の協力の下で、前年度までに整備した開放機器データベースを維持・更新するともに、ホームページ等を通じて、幅広く企業等に紹介する。

  • 九州地方知事会(工業系公設試連携事務局)を通じた各県公設試データベースの更新
  • 大学・高専等に対するデータベースの追加・更新等

 

(2)主要3分野データベースの維持・更新と活用の促進

 これまでに整備している「生産計測技術分野」(半導体関連)、「カーエレクトロニクス分野」(自動車関連)、「農工連携分野」(食品・バイオ関連)の研究者・試験研究機器データベースを維持・更新し、引き続き「主要3分野データベース」として、ホームページを通して、各分野の登録会員(ID、パスワードの付与者)に提供する。

 

 なお、21年度まで、協議会で実施していた主要3分野の「分科会・研究会活動」のうち、継続すべき研究会等については、自立化した事業として (独)産業技術総合研究所九州センター(生産計測技術分野)、(財)北九州産業学術推進機構(カーエレクトロニクス分野)及び九州地域バイオクラスター推進協議会(農工連携分野)で取り込むこととしている、「主要3分野データベース」の維持・更新にあたっては、これらの継承機関と連携の下で実施する。

 

5.産業支援金融プラットフォーム事業との連携

 

協議会が役割を担う「技術支援プラットフォーム」と、金融機関等のネットワーク化を通じて地域企業の事業化支援を進める「産業支援金融プラットフォーム」が有機的に連携し、両プラットフォームを併せた「新産業支援プラットフォーム」を形成することにより、九州地域における新成長産業分野をはじめとする様々な分野の研究開発から事業化支援までの総合的な支援環境を整えていく。

  このため、両プラットフォームの連携事業として、次のような取り組みを進める。

 

(1)ワンストップサービス

 産業支援金融プラットフォーム参加機関が抱える“地域企業の技術面での課題”に対する協議会のネットワークを活用した対応

 

(2)会議等
 ・技術支援プラットフォーム全体会議(協議会総会)に併せた産業支援金融プラットフォームのキックオフ、特別講演会及び合同交流会の開催(前掲)
・協議会の技術支援連絡調整会議への産業支援金融プラットフォーム関係者の参画(前掲)

 

(3)普及啓発
・協議会「ホームページ」での産業支援金融プラットフォーム事業の紹介

・技術支援プラットフォームと産業支援金融プラットフォームを併せた「新産業支援プラットフォーム事業」全体のPR用リーフレット作成(前掲)

 

なお、産業支援金融プラットフォームでは、次の複数の機関が分担して事務局を担当することとしている。
      ・九州経済産業局 地域経済部 技術企画課
      ・(独)中小企業基盤整備機構 九州支部
      ・(財)九州産業技術センター

 

6.普及啓発事業

 協議会の「ホームページ」を通して、ワンストップサービスや、試験研究機器等データベースをはじめとする協議会(技術支援プラットフォーム)事業を幅広く紹介するとともに、これに産業支援金融プラットフォーム事業を加えた「PR用リーフレット」を作成し、普及啓発活動に努める。

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